蓄電池の補助金を最大限もらうには？2026年の金額と申請方法

蓄電池の補助金を活用すれば、高額な導入費用を大幅に抑えることができます。

2026年度も国のDR補助金をはじめ、東京都や各自治体で蓄電池への補助金制度が続いていますが、予算の見直しや早期終了のリスクもあり、正しい情報をいち早く把握することが欠かせません。

この記事では、国と自治体の蓄電池補助金の金額・条件・申請手順を網羅的に解説し、補助金をフル活用して最もお得に蓄電池を導入するための具体的な方法をお伝えします。

蓄電池の補助金は2026年もある？最新の制度全体像

（1）国・都道府県・市区町村の3段階で補助金が受けられる

蓄電池の導入を検討するとき、最初に押さえておきたいのが補助金の「3段階構造」です。

蓄電池の補助金制度は国・都道府県・市区町村の3つのレベルで用意されており、それぞれ別の財源から支給されています。

国が実施するDR補助金は経済産業省が管轄しており、住んでいる地域に関係なく全国から申請が可能です。

一方、都道府県や市区町村は独自の補助金を設けており、地域によって金額や条件は異なります。

補助金の段階	主な制度	特徴
国	DR補助金（最大60万円）	全国共通。 SII登録製品が対象
都道府県	各都道府県独自の補助金	東京都は最大120万円など高額な地域あり
市区町村	各自治体独自の補助金	予算が少なく早期終了しやすい

注目すべきポイントは、これらの補助金がほとんどの場合は併用できるという点です。

たとえば東京都在住であれば、国のDR補助金・東京都の補助金・市区町村の補助金を重ねて受け取れる可能性があり、蓄電池の導入費用を大きく抑えることができます。

（2）2026年度の主な変更点と予算の動向

2026年度は蓄電池の補助金にいくつかの重要な変更がありました。

特に注目すべきは国のDR補助金の予算規模の変化です。

前年度（令和6年度補正）は家庭用・業務産業用を合わせた総予算66.8億円の内数として家庭用蓄電池分が配分されていましたが、2026年度（令和7年度補正）は3事業合計59.6億円のうち約54億円が家庭用蓄電池向けに充てられています。

前年度は申請開始から約3か月で予算上限に到達しており、2026年度もさらに短期間で終了する可能性が指摘されています。

• 国のDR補助金の予算は、前年度の総予算66.8億円（家庭用は内数）から、2026年度は家庭用向け約54億円（3事業合計59.6億円の内訳）へと見直し
• 東京都の蓄電池補助金は12万円/kWhから10万円/kWhへ減額され、新たに120万円/戸の上限が設定
• DR補助金の申請期間は2026年3月24日〜12月10日だが、予算消化により早期に締め切られる見込み

予算の見直しは申請を考えている方にとって厳しい変化ですが、補助金制度そのものが廃止されたわけではありません。

補助金額や条件は毎年度見直されるため、「今年度中に申請する」という意識を持って早めの情報収集と行動を心がけることが大切です。

（3）補助金の併用で導入費用を大幅に抑えられる

蓄電池の補助金を最大限に活用するうえで知っておきたいのが、補助金の「併用」です。

国・都道府県・市区町村の補助金はそれぞれ異なる財源から支給されるため、多くの場合は3つの補助金を同時に受け取ることが認められています。

ただし、一部の自治体では国の補助金との併用を認めていないケースもあるため、事前の確認は欠かせません。

補助金の組み合わせ例（東京都の場合）	補助金額の目安
国のDR補助金	最大60万円
東京都の補助金（10kWhの場合）	最大100万円
市区町村の補助金	数万円〜15万円程度
合計	最大170万円以上も可能

複数の補助金を組み合わせれば、蓄電池の実質負担額を100万円以下に抑えられるケースもあります。

自分の地域ではどの程度の補助金が受けられるのか、この先の各セクションで詳しく見ていきましょう。

国のDR補助金の仕組みと補助金額

（1）DR（デマンドレスポンス）補助金とは

蓄電池の導入で最も多くの方が利用する国の補助金が「DR補助金」です。

DRとはデマンドレスポンスの略で、電力の需要と供給のバランスを調整する仕組みのことを指します。

真夏の猛暑日や真冬の電力需要が急増する時間帯に、家庭に設置された蓄電池を遠隔操作で充放電させることで、電力の安定供給に貢献するという考え方です。

項目	内容
正式名称	DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業
管轄	経済産業省（資源エネルギー庁）
執行団体	SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
目的	再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給バランスの安定化

この補助金はDRへの参加を条件に蓄電池の導入費用の一部を補助するもので、家庭用蓄電池向けとしては国が実施する唯一の大型補助金制度です。

資源エネルギー庁の公式サイトでも、デマンドレスポンスの仕組みや目的について解説されています。

（2）2026年度の補助金額と上限は最大60万円

DR補助金の金額は蓄電池の容量によって変わります。

補助金基準額は初期実効容量1kWhあたり3.45万円で計算され、設備費と工事費の合計に対する補助率は3/10以内です。

1つの申請につき受け取れる補助金の上限は60万円となっています。

蓄電池の容量	補助金額の計算（3.45万円×容量）	実際の支給額
5kWh	17.25万円	17.25万円
10kWh	34.5万円	34.5万円
16kWh	55.2万円	55.2万円
20kWh以上	69万円以上	上限の60万円

容量が大きい蓄電池ほど計算上の補助金額は大きくなりますが、60万円の上限があるため、およそ17.4kWh前後の容量が補助金を最大限に受け取れる目安となります。

実際には設備費・工事費の合計に対する3/10という補助率の制限もあるため、見積もり金額によっては上限に届かないケースもあります。

（3）対象となる蓄電池の条件とSII登録製品

DR補助金を利用するには、どの蓄電池でもよいわけではありません。

補助対象となるのは、SIIという一般社団法人環境共創イニシアチブに事前登録された蓄電システムに限られます。

SIIとは経済産業省の補助事業を実施する執行団体で、補助金の対象となる機器の審査や登録を行っている機関です。

• SIIに事前登録された蓄電システムであること
• デマンドレスポンス対応機能を搭載していること
• 設備費と工事費の合計が目標価格（13.5万円/kWh・税抜）以下であること
• アグリゲーター型の場合は指定の蓄電システムと専用HEMSの導入が必要

市販されている家庭用蓄電池の多くはSII登録済みですが、すべての製品が対象ではありません。

購入を決める前に、検討中の蓄電池がSII登録製品かどうかを販売事業者に確認しておくと安心です。

（4）DRサービスへの参加義務とその実態

DR補助金を受け取った場合、導入した蓄電池を一定期間、DRサービスに参加させる義務が生じます。

具体的には、電力の需給がひっ迫した際に蓄電池の充電や放電が遠隔で操作される仕組みです。

この点について「自分の蓄電池が勝手に操作されるのは不安」と感じる方もいるかもしれません。

• 電力需給のひっ迫時に蓄電池の充放電が遠隔操作される
• 契約解除や途中離脱をすると補助金の返還を求められる場合がある
• 需給ひっ迫警報が発令される頻度は極めて低い
• 実質的な経済的損失はほとんど発生しない

実際のところ、需給ひっ迫警報や注意報が頻繁に発令される可能性は極めて低く、日常的に蓄電池の使い勝手が悪くなるわけではありません。

DR参加による実質的なデメリットはほぼないと考えてよいため、補助金を受け取るための条件としては負担が軽い部類に入ります。

主要な自治体の蓄電池補助金一覧

（1）東京都は最大120万円の高額補助

自治体の蓄電池補助金のなかでも、特に手厚いのが東京都の制度です。

東京都は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、家庭用蓄電池の導入に対して高額の補助金を交付しています。

2026年度は1kWhあたり10万円で、1戸あたりの上限は120万円です。

ただし、東京都のDR実証事業に参加する場合は1件あたり10万円が上乗せされ、120万円の上限も撤廃されます。

前年度は1kWhあたり12万円で上限なしでしたが、2026年4月から単価見直しと上限設定が行われました。

項目	2025年度	2026年度
補助単価	12万円/kWh	10万円/kWh
上限額	なし	120万円/戸（DR実証不参加時）
太陽光発電の設置	必須	必須
申請先	クール・ネット東京	クール・ネット東京

蓄電池の申請にはクール・ネット東京への事前申込が必要で、設置業者との契約前に電子申請を行う必要があります。

令和8年度分の事前申込は5月末から開始予定ですが、受付停止期間である4月・5月に契約・工事を行った場合でも、一定の条件を満たす特例として申請が可能な場合があります。

最新の受付状況を確認してから手続きを進めましょう。

（2）神奈川県・埼玉県・千葉県の補助金額

東京都以外の首都圏でも、各県で蓄電池の補助金制度を設けています。

神奈川県では蓄電池1台あたり15万円の補助金が交付されており、横浜市や川崎市などの市町村でも独自の上乗せ補助が用意されています。

補助金額は国のDR補助金に比べると控えめですが、市区町村の補助金と組み合わせることで実質的な負担を減らすことが可能です。

都道府県	補助金額の目安	備考
神奈川県	1台あたり15万円	市町村の上乗せ補助あり
埼玉県	1件あたり10万円	省エネ・再エネ活用設備導入補助金
千葉県	市町村ごとに異なる	県独自の制度は要確認

各自治体の補助金は予算規模が限られているため、年度の前半で予算が終了することも珍しくありません。

住んでいる地域の補助金情報は自治体の公式サイトで早めに確認し、申請のスケジュールを立てることをおすすめします。

（3）自分の地域の補助金を調べる方法

全国にはさまざまな自治体が蓄電池の補助金を設けていますが、自分の住む地域の制度を効率よく調べるにはいくつかの方法があります。

まずは居住する市区町村の公式ホームページで「蓄電池 補助金」と検索するのが最も確実です。

市区町村のサイトには補助金額、申請条件、申請期間、必要書類など具体的な情報が掲載されています。

• 市区町村の公式ホームページで「蓄電池 補助金」を検索する
• 都道府県の環境・エネルギー関連ページで県全体の制度を確認する
• 蓄電池の販売事業者や施工業者に相談し、利用可能な補助金の情報を教えてもらう
• SII（環境共創イニシアチブ）の公式サイトでDR補助金の対象製品を確認する

補助金制度は年度ごとに内容が変わるうえ、予算がなくなり次第受付が終了します。

販売事業者は地域ごとの補助金情報に詳しいことが多いため、蓄電池の見積もりを取る際に「利用できる補助金を教えてほしい」と相談すると、効率よく情報を集められます。

蓄電池補助金の申請手順と失敗しないコツ

（1）申請から補助金受給までの流れ

蓄電池の補助金を確実に受け取るためには、正しい手順で手続きを進めることが不可欠です。

補助金の申請は個人が直接行うのではなく、蓄電池の販売事業者が代行するのが一般的です。

国のDR補助金の場合は販売事業者による代行申請が必須となっており、個人で直接SIIに申請することはできません。

ステップ	内容	期間の目安
1. 情報収集	利用可能な補助金の確認・販売事業者への相談	数日〜1週間
2. 見積もり取得	蓄電池の機種選定・見積もり比較	1〜2週間
3. 交付申請	販売事業者がSIIに補助金を申請	数週間
4. 交付決定	SIIから交付決定通知を受領	申請から数週間
5. 契約・工事	販売事業者と契約し設置工事を実施	1〜3か月
6. 実績報告	工事完了後に必要書類を提出	工事完了後
7. 補助金受領	審査後に指定口座へ入金	報告後1〜2か月

申請から補助金を受け取るまでの期間は、スムーズに進んだ場合でも全体で3〜6か月程度を見込んでおく必要があります。

とりわけ自治体の補助金では書類審査に1か月半〜2か月かかるケースもあるため、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

（2）交付決定前の契約は補助対象外になる

補助金申請で最も多い失敗が「交付決定前に蓄電池の工事契約を結んでしまう」ことです。

蓄電池の補助金制度では、補助金の交付が正式に決定してから販売事業者と契約を交わすことが定められています。

この順番を守らないと、補助金の対象外になってしまいます。

• 交付決定通知が届く前に施工販売業者と契約を結ぶと補助対象外
• 交付決定前の発注・工事着手・支払いもすべて補助対象外
• 「先に工事を進めてから後で申請する」ことは認められない

販売事業者のなかには補助金制度に詳しくない業者もいるため、契約前に「補助金を利用したい」と必ず伝えてください。

経験豊富な事業者であれば、交付決定のタイミングに合わせた契約スケジュールを提案してくれます。

焦って契約を急がず、正しい手順を守ることが補助金を確実に受け取るための最重要ポイントです。

（3）予算早期終了に備えたスケジュールの立て方

蓄電池の補助金は「先着順」で受け付けられるため、予算がなくなった時点で申請の受付が終了します。

前年度（令和6年度補正）のDR補助金は申請開始から約3か月で予算上限に到達しました。

2026年度（令和7年度補正）の家庭用蓄電池向け予算は約54億円となっており、早期に終了するとの見方が広がっています。

スケジュールの目安	行動内容
申請開始の1〜2か月前	販売事業者の選定と見積もり取得を済ませる
申請開始直後	速やかに交付申請を提出する
交付決定後	契約・工事をスタートする
設置期限の1か月前	工事完了と実績報告を済ませる

確実に補助金を受け取るには、申請開始前から準備を始めることが大切です。

見積もりの取得や販売事業者の比較は申請前に完了させておき、申請受付が始まったらすぐに手続きを進められる状態にしておきましょう。

「まだ大丈夫だろう」と先延ばしにしてしまうと、予算終了で補助金を逃してしまうリスクがあります。

補助金活用後の実質負担額シミュレーション

（1）蓄電池の価格相場は100万〜300万円

補助金でどれだけ費用を抑えられるかを知るには、まず蓄電池そのものの価格相場を把握しておく必要があります。

家庭用蓄電池の価格は本体と設置工事費を合わせて100万〜300万円が一般的な相場です。

容量や機能によって幅があり、売れ筋の9〜10kWh前後のモデルで工事費込み200万円前後が目安となっています。

容量帯	価格相場（工事費込み）	1kWhあたりの単価
5kWh前後	100万〜150万円	約20万円/kWh
7〜10kWh	140万〜250万円	約15〜20万円/kWh
12kWh以上	200万〜300万円	約15〜18万円/kWh

経済産業省は2030年度までに家庭用蓄電池の価格を工事費込みで7万円/kWh以下にするという目標を掲げていますが、現時点ではまだその水準には達していません。

だからこそ、今の時点では補助金を活用して導入費用を抑えることが重要になります。

（2）国と自治体の補助金をフル活用した場合の費用例

ここでは売れ筋の10kWhの蓄電池を例に、国と自治体の補助金を最大限に活用した場合の実質負担額を見てみましょう。

蓄電池の本体＋工事費を200万円と仮定すると、補助金によって自己負担額は大きく変わります。

項目	東京都在住の場合	神奈川県在住の場合
蓄電池の費用（10kWh）	200万円	200万円
国のDR補助金	−34.5万円	−34.5万円
都道府県の補助金	−100万円	−15万円
市区町村の補助金（目安）	−10万円	−10万円
実質負担額	約55.5万円	約140.5万円

東京都の場合は補助金の合計が144.5万円にもなり、200万円の蓄電池を約55万円で導入できる計算です。

一方、神奈川県でも約60万円の補助金を受けられる見込みがあります。

自治体によって補助金額に大きな差があるため、自分の居住地域で使える制度を事前にしっかりと調べることが、導入コストを下げるための第一歩です。

（3）電気代削減と災害対策で得られる長期的メリット

蓄電池は導入費用だけでなく、長期的に得られる経済的メリットにも注目する必要があります。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせれば、昼間に発電した電気を夜間に使うことで電力会社から購入する電力量を減らせます。

2026年現在、電気代の値上がりが続いており再生可能エネルギー発電促進賦課金も年々増加しているため、自家消費で電気代の上昇を抑える効果は今後さらに大きくなると考えられます。

• 太陽光発電との組み合わせで、昼間の余剰電力を夜間に活用できる
• 深夜の安い電力で蓄電池を充電し、電気代の高い時間帯に使うことで電気代を節約
• 停電時にも蓄電池の電力で冷蔵庫・照明・スマートフォン充電などの生活インフラを維持できる
• 全負荷型の蓄電池であれば、停電時にもエアコンなど家中の家電を使用可能

災害対策としての価値も見逃せません。

停電が長引いた場合でも、太陽光発電と蓄電池があれば日中に発電・充電し夜間に使うサイクルで生活を維持できます。

熱中症や低体温症のリスクを減らし、テレビやインターネットで災害情報を入手できるという安心感は、金額だけでは測れない大きなメリットです。

蓄電池の補助金に関するよくある疑問

（1）太陽光発電がなくても補助金は使える？

「蓄電池だけ設置して補助金を受けたい」と考える方は少なくありません。

結論から言うと、国のDR補助金は蓄電池単体でも申請が可能で、太陽光発電の設置は必須条件ではありません。

ただし、自治体の補助金には太陽光発電との同時設置を条件としている制度もあるため、注意が必要です。

補助金の種類	太陽光発電の必要性
国のDR補助金	太陽光なしでも申請可能
東京都の補助金	太陽光発電の設置が必須
その他自治体	制度ごとに条件が異なる

たとえば東京都の補助金は太陽光発電システムの設置が必須条件となっています。

蓄電池単体で導入を考えている方は、国のDR補助金と市区町村の補助金を中心に、太陽光発電なしでも申請できる制度を探すとよいでしょう。

（2）補助金が打ち切りになる可能性はある？

蓄電池の補助金が「いつか廃止されるのではないか」という不安を持つ方も多いようです。

現時点で国のDR補助金が完全に廃止される具体的な予定は発表されていません。

しかし、年度ごとに予算額が見直されており、前年度（令和6年度補正）は総予算66.8億円の内数として家庭用に配分されていたのに対し、2026年度（令和7年度補正）は家庭用向け約54億円と予算規模が限られています。

• 前年度のDR補助金：総予算66.8億円の内数として家庭用に配分
• 2026年度のDR補助金：家庭用向け約54億円（3事業合計59.6億円の内訳）

補助金は国の政策目標に応じて続けられるものであり、再生可能エネルギーの普及目標が達成に近づくにつれて縮小される可能性は否定できません。

今後も段階的に補助金額が減っていく可能性を考えると、補助金制度がある今のうちに利用を検討するのが得策と言えます。

（3）賃貸やマンションでも補助金は申請できる？

賃貸住宅やマンションに住んでいる方が蓄電池の補助金を利用できるかどうかは、住居の形態や補助金制度の条件によって異なります。

一般的に家庭用蓄電池の補助金は戸建て住宅の所有者を対象としたものが多く、賃貸住宅では設備の設置に大家の許可が必要になるため、実質的に利用が難しいケースがほとんどです。

住居の形態	補助金の利用可否	注意点
持ち家（戸建て）	多くの補助金で利用可能	最も申請しやすい
分譲マンション	共用部への設置は管理組合の承認が必要	個人での設置は困難な場合が多い
賃貸住宅	原則として利用が難しい	大家の許可と原状回復が課題

分譲マンションでは管理組合の承認を得たうえで共用部に蓄電池を設置するケースもありますが、個人単独での申請は難しいのが実情です。

蓄電池の補助金は持ち家の戸建て住宅を対象としたものが中心であるため、賃貸やマンション住まいの方は、まず自治体の窓口に相談して利用可能な制度がないか確認してみてください。

まとめ

蓄電池の補助金は2026年度も国のDR補助金（最大60万円）を中心に、東京都や各自治体で利用可能な制度が揃っています。

国・都道府県・市区町村の補助金を併用すれば、蓄電池の実質負担額を大幅に抑えることも十分に可能です。

ただし2026年度は前年度も約3か月で予算上限に達しており、早期終了のリスクが高まっています。

補助金を確実に受け取るためには、申請開始前から販売事業者への相談や見積もりの準備を進め、受付が始まったら速やかに手続きを行うことが重要です。

電気代削減や災害対策といった長期的なメリットも含めて、補助金制度が充実している今こそ蓄電池の導入を前向きに検討してみてください。