【2026年最新】三重県の太陽光発電補助金｜27市町の一覧と申請方法

2026年7月24日

三重県では、太陽光発電設備の導入を促進するために県と27市町が協力した補助金制度を実施している。

個人向けでは1kWあたり最大7万円、事業者向けでは1kWあたり上限5万円の補助が受けられるほか、蓄電池も併せて導入することで大幅な費用削減が可能だ。

ただし予算に達し次第、受付が終了する制度が多く、津市では令和7年8月に早くも受付終了となった実績がある。

この記事では、三重県の太陽光発電補助金の全体像から27市町の一覧、申請方法まで令和8年度の最新情報をもとに詳しく解説する。

三重県の太陽光発電補助金制度の全体像

個人向け：県と市町村の協調補助

三重県の個人向け太陽光発電補助金は、県と市町が費用を分担して補助する「協調補助」の仕組みを採用している。

県が単独で交付するのではなく、各市町が窓口となり、県と市町の予算を合算して補助金を支給する点が特徴だ。

項目	内容
制度名	令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金
実施主体	三重県＋27市町（協調補助）
対象設備	太陽光発電設備、蓄電池（太陽光の付帯設備）
太陽光の補助額	1kWあたり最大7万円（上限は市町により異なる）
蓄電池の補助額	工事費込み価格（税抜）の1/3（上限単価・対象容量は市町により異なる）
自家消費要件	発電量の30%以上を自家消費
FIT/FIP	認定取得不可

令和8年度は27市町が補助事業の実施を予定しており、県内の広い範囲で補助金を活用できる。

ただし、申請窓口は居住地の市町役場となるため、まずは自分が住む市町で制度が実施されているかを確認する必要がある。

事業者向け：1kW上限5万円（容量上限200kW）

事業者向けの補助金は県が交付する制度で、個人向けとは申請先や補助額が異なる。

太陽光発電設備は1kWあたり上限5万円、蓄電池は設置費用の3分の1の額が補助される。

なお、申請書類の提出先および問い合わせ窓口は、県庁ではなく「三重県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人三重県環境保全事業団）」となる。

項目	内容
制度名	令和8年度三重県太陽光発電設備等設置費（事業者向け）補助金
太陽光の補助額	1kWあたり上限5万円
容量上限	太陽光：200kW ／蓄電池：200kWh
蓄電池の補助額	工事費込み（税抜）の3分の1の額
蓄電池の単価上限	20kWh以下: 5.1万円/kWh以下、20kWh超: 6.3万円/kWh以下
自家消費要件	発電量の50%以上を自ら消費すること
FIT/FIP	認定取得不可（売電目的の導入は対象外）
募集期間	令和8年5月28日～11月6日

個人向けの自家消費要件が30%であるのに対し、事業者向けは50%以上と厳しく設定されている。

一方で、容量200kWまでの大規模な設備が対象となるため、工場や事業所の屋根を活用した導入に適している。

対象市町の一覧

令和8年度は三重県内で27の市町が個人向け太陽光発電補助金の実施を予定していますが、一部の市町ではまだ詳細が公表されていません。

現時点で実施が確認できる市町は、北勢・中勢・南勢・伊賀・東紀州の各地域に分布しており、三重県のほぼ全域をカバーしています。

北勢地域：桑名市、いなべ市、東員町、朝日町、四日市市、鈴鹿市
中勢地域：津市、松阪市、多気町、明和町、大台町
南勢地域：伊勢市、鳥羽市、志摩市、度会町、南伊勢町、大紀町
伊賀地域：名張市、伊賀市
東紀州地域：尾鷲市、紀北町、紀宝町

多くの市町が「1kWあたり7万円・上限70万円」をベースにしていますが、明和町（上限10万円）や多気町（上限14万円）のように、補助金額の上限や受付期間が大きく異なる市町もあります。

条件の詳細は必ず各市町の公式サイトまたは担当窓口で確認してください。

個人向け補助金の詳細

補助金額（市町村により異なる）

個人向けの補助金額は、1kWあたりの補助単価が一律7万円で統一されています。

ただし、「最大何kWまで補助対象とするか（上限枠）」は市町ごとに異なるため、受給できる総額には地域差があります。

たとえば、一般的な住宅用として多い5kWの太陽光システムと蓄電池（5kWh）をセットで導入した場合、補助額の目安は以下の通りです。

設備	補助金額	計算例（5kW＋5kWh蓄電池の場合）
太陽光発電設備	1kWあたり最大7万円	5kW × 7万円 = 35万円
蓄電池	工事費込み価格（税抜）の1/3 ※1kWhあたり15.5万円以下が単価上限	60万円（5kWh）の蓄電池＝ 20万円（※単価12万円/kWhのため上限内で満額支給）
合計	—	55万円

kW単価はどの市町でも7万円で共通ですが、各市町が設定している上限枠によって、太陽光だけで受け取れる最大金額は以下のように変動します。

10kW上限の市町（津市・四日市市など）：最大70万円
5kW上限の市町（度会町など）：最大35万円
4kW上限の市町（菰野町）：最大28万円

そのため、お住まいの地域の上限枠によっては、上記のシミュレーションよりも総額が低くなるケースがある点にご注意ください。

また、蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として同時に導入する場合のみが対象です。

蓄電池単体での申請はできないため、導入を検討する際は必ずセットでのプランニングをおすすめします。

30%以上の自家消費要件

三重県の個人向け補助金を受給するためには、太陽光発電で発電した電力量の30%以上を自宅で消費する「自家消費要件」を満たす必要があります。

この要件は、売電収入を目的とした導入ではなく、住宅での脱炭素化とエネルギーの地産地消を支援するために設けられたものです。

そのため、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得することはできません。

余剰電力の売電自体は可能ですが、発電量の30%以上は自宅で消費する必要があります。

項目	個人向け	事業者向け
自家消費率	30%以上	50%以上
FIT/FIP認定	取得不可	取得不可
目的	住宅での自家消費促進	事業所での自家消費促進

この補助金の大きな注意点は、補助金を受け取ったら終わりではなく、設置後に3年間の報告義務がある点です。

菰野町・朝日町・度会町・南伊勢町などの要綱では、設置完了の翌年度から3年間、毎年度7月31日までに「自家消費割合報告書」を提出することが義務付けられています。

報告書には発電量・売電量・買電量・自家消費量と自家消費割合を記載する必要があり、この報告を怠った場合は交付決定の取消し、すなわち補助金の返還を求められるリスクがあります。

毎月のモニターの発電データや売買電の検針票は必ず保管しておきましょう。

また、申請時には「発電電力の消費量計画書」の提出も必要です（菰野町・朝日町・度会町・南伊勢町等の要綱で確認）。

自家消費の見込みを事前にシミュレーションした書類で、施工業者が作成を代行するのが一般的です。

30%以上のシミュレーションがクリアできているかを、購入前に業者と確認しておくと安心です。

30%の自家消費は、日中に在宅している家庭や蓄電池を併用する家庭であれば十分に達成可能な水準です。

一般的な4人世帯で5kWの太陽光を設置した場合、年間発電量は約5,500kWhとなり、このうち1,650kWh以上を自家消費すれば要件を満たせます。

より確実にクリアするためには、エコキュートの沸き上げ時間を夜間から日中にシフトする設定（ソーラー充電モードなど）が効果的です。

蓄電池がなくても自家消費率を大きく引き上げることができるため、3年間の報告義務をクリアするうえでも有効な方法です。

申請期間と受付状況

個人向け補助金の申請受付期間は、各市町がそれぞれ設定しています。

県と市町が連携する協調補助の仕組み上、県の交付決定を経てから市町が受付を開始するため、受付開始は6月前後になることが多く、年度初め（4月）からすぐに申請できるわけではありません。

また、受付方式も市町ごとに異なり、先着順の市町と抽選方式の市町があります。

市町	受付方式	令和8年度の状況
津市	先着順（予算到達で終了）	6月1日から受付開始。令和7年度は8月7日に予算到達で受付終了した実績あり
鈴鹿市	申込期間制＋抽選	6月9日〜6月27日の申込期間を設定。予算超過のため7月11日に抽選実施
その他の市町	市町ごとに異なる	各市町の公式サイトで最新の受付状況を確認

鈴鹿市のように、先着順ではなく期間を区切って抽選で選定する市町もあるため、「早く出せば必ず通る」とは限りません。

一方、先着順の津市では令和7年度に8月7日という早い段階で予算に到達し、受付が終了しています。

いずれの方式でも、受付開始直後に申請できるよう事前準備を進めておくことが重要です。

補助金の利用を検討している場合は、春の段階から施工業者への見積もり依頼を進め、受付開始と同時に申請できる態勢を整えておきましょう。

事業者向け補助金の詳細

太陽光1kW当たり上限5万円（200kW上限）

事業者向け補助金の太陽光発電設備に対する補助額は、1kWあたり上限5万円で、設備容量10kW以上200kW以下が対象です。

最大で1,000万円（5万円×200kW）の補助金を受給できる計算になります。

設備容量ごとの補助上限額の目安は以下の通りです。

設備容量	補助上限額の目安
10kW（下限）	最大 50万円
50kW	最大 250万円
100kW	最大 500万円
200kW（上限）	最大 1,000万円

実際の補助金額は、「1kWあたりの上限5万円」と「1kWあたりの実支出額（税抜）」を比較して、いずれか低い方の単価をベースに計算されます。

個人向けの1kWあたり最大7万円と比較するとkW単価は低く設定されていますが、対象容量が200kWまでと非常に大きいため、工場や商業施設の屋根への大規模設置で大きな補助を受けることができます。

中小企業から大企業まで企業規模を問わず利用でき、脱炭素経営の推進と電気代の削減を同時に実現できる制度です。

蓄電池は設置費用の3分の1（容量上限200kWh）

事業者向けの蓄電池補助は、工事費込み価格（税抜）の3分の1の額が補助されます。

対象となるのは、同時に導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置する場合のみで、蓄電池の上限容量は200kWhまでです。

また、蓄電池の容量に応じて、1kWhあたりに受給できる補助金の額の上限が以下のように設定されています。

蓄電池容量	補助金の額の上限（1kWhあたり）
20kWh以下	5.1万円/kWh以下
20kWh超	6.3万円/kWh以下

補助金額は、「1kWhあたりの実価格（税抜）の3分の1（千円未満切り捨て）」と「上記の補助上限額」を比較して、低い方の単価に蓄電池容量を掛けて算出されます。

たとえば、15kWhの蓄電池を工事費込み120万円（税抜）で導入した場合、実単価は120万円÷15kWh＝8万円/kWhとなり、この3分の1の額（千円未満切り捨て）は2.6万円/kWhです。

容量15kWhは「20kWh以下」に該当するため上限は5.1万円/kWhですが、実単価の3分の1（2.6万円）は上限以下におさまっているため、2.6万円/kWhがそのまま適用されます。

最終的な補助金額は2.6万円×15kWh＝39万円となり、基本の3分の1（120万÷3＝40万円）とほぼ同額です。

一方、高単価の蓄電池で実単価の3分の1が上限額を超える場合は、上限額が適用されます。

蓄電池の導入を検討する事業者は、この補助上限額を意識した設備選定が重要です。

自家消費50%以上の要件

事業者向け補助金では、発電した電力量の50%以上を事業所で自家消費する要件があります。

個人向けの30%と比較して高い水準が設定されているのは、本制度の財源である国の交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）の要件を踏まえたものです。

FIT・FIP制度の認定は取得できませんが、余剰電力の売電自体は自家消費割合50%を維持する限り可能です。

比較項目	個人向け	事業者向け
自家消費率	30%以上	50%以上
FIT/FIP認定	取得不可	取得不可
設置後の報告義務	あり（3年間・毎年報告）	あり（3年間・毎年報告）

個人向けと同様に、事業完了の翌年度から3年間、毎年度7月31日までに「自家消費割合報告書」の提出が義務付けられています（交付要領第17条）。

報告を怠った場合は補助金の返還を求められるリスクがあるため、稼働データや電力明細の保管体制を整えておくことが重要です。

50%の自家消費を達成するためには、日中に電力消費が多い事業形態が有利です。

製造業の工場や日中営業の商業施設などでは比較的達成しやすい一方、夜間操業が中心の事業所では蓄電池を併用して日中の発電を夜間に回す工夫が必要になります。

募集期間：5月28日〜11月6日

事業者向け補助金の募集期間は、令和8年5月28日から11月6日までの約5か月間です。

個人向けが各市町ごとに受付時期が異なるのに対し、事業者向けは三重県地球温暖化防止活動推進センターが一括して受け付けるため、統一された募集期間が設定されています。

スケジュール	日程
募集開始	令和8年5月28日（木）
募集終了	令和8年11月6日（金）
募集期間	約5か月間
受付方式	先着順（予算到達日は抽選）
予算規模	約1億2,900万円

受付は先着順ですが、予算の上限に達した場合は期間内でも受付が終了します。

また、予算到達日に届いた申請書が複数ある場合は抽選で受付順が決定されます。

全体で約1億2,900万円という予算枠は一見大きく見えますが、事業者向けは1件あたりの補助額が数百万〜1,000万円超になることもあり、大型の導入案件が十数件重なるだけで予算が尽きてしまう規模感です。

11月まで期間があるからと油断せず、申請を検討している事業者は募集開始と同時に動けるよう、事前の準備（設備選定、見積もり取得、自家消費計画の策定）を進めておくことをおすすめします。

三重県内の市町別補助金一覧

津市の補助金

三重県の県庁所在地である津市では、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を対象に補助金を交付しています。

補助金額は太陽光発電が1kWあたり7万円（上限10kW・最大70万円）、蓄電池が設備価格（工事費込み・税抜）の1/3です。

項目	内容
太陽光補助額	1kWあたり7万円（上限70万円）
蓄電池補助額	工事費込み価格（税抜）の1/3（最大51万6,000円）
蓄電池の上限ルール	1kWhあたり15万5,000円超の場合は15万5,000円で計算、容量は10kWhまで
自家消費要件	30%以上
FIT/FIP	取得不可
受付開始	令和8年6月1日〜（先着順）

津市は県内でも申請件数が多く、令和7年度は8月7日という早期に予算に到達して受付が終了しました。

申請を検討する場合は受付開始直後に行動することをおすすめします。

なお、津市にはこの県協調補助金とは別に、市独自の「新エネルギー利用設備設置費補助金」もあります。

こちらは太陽光発電・蓄電池ともに一律6万円の定額補助で、受付は4月1日から先着順で開始されます。

自家消費型と異なりFIT・FIPの制限や自家消費割合の要件がないため、FIT売電を予定している方でも対象となります。

ただし、太陽光は出力5kW以上10kW未満が条件で、蓄電池は太陽光との同時設置に限られます。

こちらも令和7年度は8月25日に予算到達で終了しており、早めの申請が重要です。

FIT売電を予定している方は市独自の新エネルギー制度が選択肢となりますが、県協調の自家消費型は補助額が大幅に大きいため（太陽光最大70万円＋蓄電池最大約51万円）、売電と自家消費のどちらが有利か導入前にしっかり比較検討することをおすすめします。

四日市市の補助金

三重県内で最も人口が多い四日市市では、市独自の「四日市市スマートシティ構築促進補助金」を実施しています。

県協調補助金とは異なり、容量単価ではなく設備ごとの定額支給が特徴です。

項目	内容
太陽光補助額	1件あたり一律7万円（10kW未満）
蓄電池補助額	1件あたり一律10万円
HEMS補助額	1件あたり一律1万円
組み合わせ加算（太陽光+蓄電池+HEMS）	上記に加えて6万円（合計24万円）
FIT/FIP	制限なし
受付	先着順（予算がなくなり次第終了）

注意点として、太陽光発電設備を単体で申請することはできません。

蓄電池やHEMSなどの対象設備との同時申請が必須のため、最初からセット導入を前提に予算計画を立てましょう。

その分、複数設備をまとめて導入すると「組み合わせ加算」が適用されます。

太陽光+蓄電池+HEMSの3点セットなら、定額補助18万円＋加算6万円＝合計24万円を受給できます。

また、県の協調補助金と異なりFIT・FIPの制限や自家消費要件がないため、FIT売電を予定している方も対象です。

さらに、多くの自治体では認められていない「年度またぎの工事」にも専用予算（3,400万円）が確保されており、冬場や春先の工事スケジュールになる場合でも申請可能です。

鈴鹿市の補助金

鈴鹿市では、県の協調補助制度により「鈴鹿市太陽光発電設備等設置費補助金」を実施しています。

項目	内容
太陽光補助額	1kWあたり7万円（上限10kW＝最大70万円）
蓄電池補助額	工事費込み価格（税抜）の1/3（1kWhあたり15.5万円の1/3が上限・10kWhまで）
自家消費要件	30%以上
FIT/FIP	取得不可
受付方式	申込期間制（予算超過時は抽選）

自動車関連産業が盛んな鈴鹿市は三重県の中北部に位置し、住宅地も広がっています。

予算規模は810万円と限られており、令和8年度の申込期間は6月10日～6月30日の約3週間です。

令和7年度は予算額を超過し抽選が実施された実績があるため、検討中の方は早めに2者以上の見積もりを取得しておくことをおすすめします。

その他の市町一覧表（27市町）

以下に、三重県内で個人向け太陽光発電補助金を実施している市町の一覧を掲載します。

令和8年度は27市町が実施を予定していますが、現時点で詳細を公表していない市町もあります。

補助金額は多くの市町で共通ですが、上限額や細かな条件は市町ごとに異なる場合があります。

市区町村名	太陽光発電の補助額（最新年度）	受付状況（2026年4月時点）
津市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月1日より受付中（予算到達次第終了）
四日市市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月5日より受付中（予算到達次第終了）
名張市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月1日〜2026年11月30日
いなべ市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年5月29日〜2026年11月30日
志摩市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年12月28日まで受付中
大台町	7万円/kW（上限70万円）	2026年6月1日〜2026年10月30日
大紀町	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	令和8年度実施予定（開始日未定）
紀宝町	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月15日より受付中（予算到達次第終了）
松阪市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月8日より受付中（予算到達次第終了）
度会町	7万円/kW（上限35万円） ※非FITに限る	2026年9月30日まで受付中 ※予算超過時は抽選
鈴鹿市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月10日〜2026年6月30日
桑名市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月1日〜2027年1月29日
伊賀市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月1日より受付中（予算到達次第終了）
鳥羽市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月15日より受付中（予算到達次第終了）
伊勢市	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年6月18日より受付中（予算到達次第終了）
東員町	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年7月14日〜2026年11月30日
朝日町	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年7月1日より受付開始（予算到達次第終了）
木曽岬町	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年7月1日〜2026年10月30日
玉城町	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年7月1日より受付中（予算到達次第終了）
川越町	7万円/kW（上限70万円） ※非FITに限る	2026年7月1日〜2026年11月2日
南伊勢町	7万円/kW（上限35万円） ※非FITに限る	2026年6月1日〜2026年11月27日
紀北町	7万円/kW（上限35万円） ※非FITに限る	2026年6月1日〜2027年1月29日
尾鷲市	7万円/kW（上限35万円） ※非FITに限る	受付中（※終了時期未定）
熊野市	7万円/kW（上限35万円） ※非FITに限る	受付中（※終了時期未定）
菰野町	7万円/kW（上限28万円）	2026年7月1日〜2026年12月24日
多気町	7万円/kW（上限14万円）	受付中（※終了時期未定）
明和町	1万円/kW（上限10万円）	2026年4月1日〜2027年3月19日
御浜町	補助金制度なし	—
亀山市	補助金制度なし	—

上記の表は三重県の公式情報をもとにした令和8年度の実施予定市町です。

多気町ではシャープ株式会社製品に限定した独自の補助制度（太陽光最大30万円、蓄電池10万円）も別途用意されており、県の協調補助との併用も可能です。

各市町の最新の受付状況や詳細な条件は、各市町の公式サイトまたは担当窓口で必ず確認してください。

国の補助金との併用

三重県の補助金（県協調）と国の補助金は、同一の設備に対して併用することはできません。

たとえば蓄電池に国の補助金を利用した場合、同じ蓄電池に県の補助金を重ねて受けることは認められていません。

ただし、対象設備が異なる場合は併用が可能です。

蓄電池に国の補助金、太陽光発電設備に県の補助金というように、設備ごとに申請を分ければ両方の制度を活用できます（鈴鹿市Q&A Q24・Q26）。

補助金活用シミュレーション

ここでは一般的な住宅用5kWの太陽光発電設備と10kWhの蓄電池（工事費込み・税抜150万円）を導入するケースで、三重県の補助金（太陽光＋蓄電池セット）をフル活用した場合の費用削減額を試算します。

補助金の種類	補助額	計算根拠
県協調太陽光	35万円	5kW × 7万円/kW
県協調蓄電池	50万円	150万円 × 1/3
合計	85万円	—

仮に太陽光発電と蓄電池の導入費用が合計250万円だった場合、85万円の補助を受けることで実質負担は165万円まで下がります。

導入費用の約34%を補助金で賄える計算です。

なお、国の補助金制度は年度ごとに予算や要件が変わり、非常に人気の高かった国のDR補助金のように年度途中で早々に受付終了となるケースも珍しくありません。

国の制度の再開を待つよりも、現時点で受付が間に合う地域にお住まいの方は、確実性の高い三重県の補助金（太陽光・蓄電池セット）を最優先で狙うのが現実的です。

DR補助金の概要

国のDR補助金（正式名称：令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業）は、家庭用蓄電池の導入を支援する制度で、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が事務局を務めています。

項目	内容
補助金基準額	初期実効容量 × 3.45万円/kWh
評価加算（最大）	レジリエンス +0.2万円/kWh、広域認定 +0.1万円/kWh
補助上限額	1申請あたり最大60万円
補助率上限	設備費＋工事費の3/10以内
目標価格	12.5万円/kWh（税抜）以下が必須
注意事項	交付決定通知の前に契約すると対象外

DR補助金の補助額は、①補助金基準額、②設備費＋工事費の3/10、③上限60万円の3つのうち最も低い金額で決まります。

補助金基準額はカタログの「定格容量」ではなく「初期実効容量」で計算されるため、想定より補助額が少なくなるケースがあります。

また、蓄電池の購入価格（設備費＋工事費、税抜）が目標価格の12.5万円/kWhを超えると補助金申請自体が受理されません。

交付決定通知を受け取る前に施工業者と契約を結んでしまうと補助対象外となるため、手続きの順序には細心の注意が必要です。

なお、令和7年度補正事業は2026年5月29日に予算到達で公募が終了しており、再開の予定はありません。

今後の事業についてはSIIの公式サイトで最新情報を確認してください。

子育てグリーン住宅支援事業（みらいエコ住宅2026事業）

国土交通省による「子育てグリーン住宅支援事業」は、住宅の省エネリフォームを支援する制度で、家庭用蓄電池の設置も補助対象に含まれていましたが、同事業のリフォーム交付申請は2025年12月31日をもって受付を終了しました。

2026年度は、後継事業である「みらいエコ住宅2026事業」として新たに継続されており、蓄電池の補助額が増額されています。

リフォームの交付申請は2026年6月30日から受付が開始されます。

ただし、本制度には引き続き「蓄電池単体での申請はできない」という重要な条件があります。

項目	内容
蓄電池の補助額	1戸あたり一律96,000円（前事業から増額）
必須条件	断熱改修工事など、他の必須リフォーム工事とのセット施工が必要
蓄電池単体での申請	不可

蓄電池だけを導入する場合はこの制度を利用できませんが、窓の断熱リフォームや外壁の断熱工事などと合わせて蓄電池を設置する場合に限り、96,000円の補助金が受給できる仕組みです。

ここで忘れてはならないのが、三重県の県協調補助金との関係です。

同じ蓄電池に対して、三重県の補助金とこの国のリフォーム補助金を両方受け取る「二重取り」は認められていません。

先のシミュレーションの通り、蓄電池に関しては三重県の補助金（設置費用の3分の1補助）を使った方が基本的には手厚くなるケースが多いです。

しかし、すでに住んでいる自宅の断熱リフォームをメインで行う予定がある方や、お住まいの市町の予算がすでに終了してしまっている方にとっては、国の制度を活用して太陽光（県補助金）と蓄電池（国リフォーム補助金）を賢く出し分ける、非常に有効な選択肢となります。

住宅の断熱リフォームも同時に検討している方は、どちらの制度を組み合わせるのが最適か、施工業者と事前に入念なシミュレーションを行うことをおすすめします。

予算に達し次第終了｜早期申請のポイント

過去の終了時期の傾向

三重県の太陽光発電補助金は、多くの市町で「先着順」で交付されており、予算に達した時点で受付が終了します。

一部の市町では抽選方式を採用していますが、いずれの場合も予算枠には限りがあり、年度後半まで受付が続くとは限りません。

過去の実績を見ると、以下のように早期に終了するケースが目立ちます。

市町	年度	受付終了時期	補助金の種類
津市	令和7年度	8月7日	自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金
津市	令和7年度	8月25日	新エネルギー利用設備設置費補助制度
菰野町	令和7年度	12月25日	太陽光発電設備等設置費補助金（県協調）

津市の例は象徴的で、年度開始からわずか4か月ほどで予算が枯渇しました。

三重県全体で太陽光発電への関心が高まっている背景には、電気料金の上昇や脱炭素意識の浸透があります。

今後も早期終了の傾向は続くと予想されますので、検討中の方はできるだけ早めに申請手続きを進めることをおすすめします。

確実に申請するためのスケジュール

補助金を確実に活用するためには、年度開始前から計画的に準備を進めることが重要です。

以下に理想的なスケジュールの目安を示します。

なお、受付開始時期は市町や補助金の種類によって異なるため、必ずお住まいの市町の最新情報をご確認ください。

時期	やること
1〜3月	施工業者の選定、複数社から見積もり取得、設備・メーカーの決定
4〜5月	申請書類の事前準備、受付開始時期の確認
受付開始後すぐ	申請書を提出（津市の県協調型は6月受付開始など、市町により異なる）
交付決定後	工事請負契約の締結、設置工事に着手
工事完了後	実績報告書の提出（年度内の期限までに完了が必要）

申請が集中する受付開始直後に書類が整っていれば、予算が残っている段階で交付決定を受けられる可能性が高くなります。

見積もり取得から申請書類の準備までには1〜2か月かかることが多いため、受付開始を待ってから動き出すのでは遅い場合があります。

特に人口の多い津市では、前年度にわずか4か月で予算が枯渇した実績があり、早期の行動が申請成功の鍵となります。

補助金申請の流れ

三重県の太陽光発電補助金の申請手続きは、個人向けと事業者向けで窓口が異なります。

個人向けは居住地の市町役場、事業者向けは三重県に直接申請します。

ここでは個人向けの一般的な申請手順を解説します。

申請から交付までの基本的な流れは、以下の6段階です。

ステップ	内容	ポイント
1. 事前準備	施工業者の選定、複数社から見積もり取得	プラン・設備仕様の比較検討まで済ませる
2. 交付申請	市町の窓口に申請書類を提出	受付開始日は市町により異なる
3. 交付決定	市町から交付決定通知を受領	決定前の着工は補助対象外
4. 工事着手・完了	太陽光・蓄電池の設置工事と代金支払い	交付決定後に着手する
5. 実績報告	設置完了日から30日以内に実績報告書を提出	各市町が定める期日が最終期限
6. 補助金交付	審査後、市町から補助金が振り込まれる	確定通知後に請求書を提出

契約締結のタイミングにご注意ください。

工事請負契約をいつ結ぶかは市町によってルールが異なります。

津市や鈴鹿市のように「交付決定後に契約」が求められる地域もあれば、交付申請時に契約書の写しが必要な地域もあります。

**必ず申請先の市町に事前確認してから契約を進めてください。

**順序を間違えると補助対象外となり、取り消しができません。

申請時に必要な主な書類は以下のとおりです。

補助金交付申請書（市町の指定様式）
見積書および見積金額の内訳書の写し
設置場所およびその付近の見取図
設置場所の現況写真
設備の仕様が確認できる書類の写し（カタログ等）
売買契約書または工事請負契約書の写し（※申請時に必要かどうかは市町による）

※県協調補助金を導入する市町（鈴鹿市・玉城町など）では、上記に加えて「誓約書」や「発電電力の消費量計画書」の提出が求められます。

申請先の市町窓口で必要書類を必ず確認してください。

実績報告の最終期限も市町ごとに異なります。

1月中旬に締め切る市町もあれば、年度末の3月末日まで受け付ける市町もあるため、交付決定通知に記載された期日を必ず確認してください。

設置完了後は早めに報告書を提出することをおすすめします。

よくある質問

Q. 個人向けと事業者向けの違いは？

個人向けと事業者向けの補助金は、対象者・補助金額・自家消費要件・申請先がそれぞれ異なります。

自分がどちらに該当するかを最初に確認することが重要です。

比較項目	個人向け	事業者向け
対象者	県内27市町の住民	県内の事業者
太陽光補助額	1kWあたり最大7万円	1kWあたり上限5万円
容量上限	上限10kW	200kWまで
自家消費要件	30%以上	50%以上
申請先	居住地の市町役場	三重県（直接申請）
蓄電池	価格の1/3（単価上限あり）	価格の1/3（単価上限あり）

住宅の屋根に太陽光パネルを設置する場合は個人向け、事業所や工場の屋根に設置する場合は事業者向けとなります。

個人事業主が自宅兼事務所に設置するケースでは、申請先について市町または県に事前確認することをおすすめします。

Q. 自家消費30%と50%の違いは？

自家消費率とは、太陽光発電で作った電力のうち、売電せずに自分で使う割合のことです。

個人向けは30%以上、事業者向けは50%以上が求められます。

自家消費率	5kWシステムの場合（年間発電量約5,500kWh）
30%（個人向け最低ライン）	1,650kWh以上を自家消費
50%（事業者向け最低ライン）	2,750kWh以上を自家消費

東海地方の一般家庭の平均的な年間電力消費量は約4,000kWh（環境省・令和5年度調査）です。

30%の要件を満たすには、その約4割にあたる1,650kWhを日中の発電時間帯に消費する必要があり、普通の生活だけでは達成が難しいケースもあります。

エコキュートの昼間シフトやタイマー家電の活用、蓄電池のセット導入など、自家消費率を高める工夫を事前に計画しておくことが大切です。

Q. 27市町以外の地域は対象外ですか？

令和8年度に個人向け補助金の実施が確認されていない4市町（亀山市、木曽岬町、川越町、御浜町）にお住まいの方は、自治体を通じた補助金制度を利用できません（独自制度も含めて今年度の実施はありません）。

ただし、補助金対象外の地域でも以下の方法で費用負担を抑えられる可能性があります。

みらいエコ住宅2026事業（国土交通省）：居住地を問わず全国から申請可能。
窓や外壁の断熱リフォームとセットで蓄電池に96,000円/戸の補助（リフォーム交付申請は令和8年6月30日受付開始）
PPAモデル（0円太陽光）：事業者が太陽光設備を初期費用無料で設置し、発電した電気を使った分だけ支払うサービス

人気の高かったDR補助金は今年度すでに受付を終了していますが、国のリフォーム支援制度やPPAモデルを活用すれば、補助金がない地域でも太陽光・蓄電池を導入する道は開かれています。

まずは対応している施工業者に相談してみることをおすすめします。

Q. 予算到達で終了した場合、追加募集はありますか？

予算に到達して受付が終了した場合、追加募集が行われるかどうかは市町や年度によって異なります。

過去には、キャンセル等により予算に空きが生じた場合に追加で受け付けるケースもありました。

状況	対応
予算到達で終了	次年度の募集を待つのが基本
キャンセル発生	空きが出次第、再受付の可能性あり
追加予算	年度途中の補正予算による追加は稀

確実に補助金を受け取りたい場合は、受付開始直後の早期申請が最善策です。

次年度の実施が決定したら、募集開始前から見積もり取得や書類の準備を進めておきましょう。

最新の受付状況は、お住まいの市町の公式サイトで確認してください。